賃貸保証会社の利用目的や、利用する際に気を付けておきたいことを紹介

賃貸オーナー側の利用目的とは

最近は賃貸契約をする際に賃貸保証会社が利用されるケースが増えていますが、それは賃貸オーナー側に「滞納家賃の問題を解決したい」という目的があるからでしょう。アパートやマンションなどの賃貸物件で資産運用をしている人にとって、家賃の滞納は収益に直結する問題であり、実際に滞納家賃に悩んでいるオーナーも少なくありません。しかしこの賃貸保証会社のサービスを利用すれば、滞納家賃を即座に保証してもらうことができるため、入居者に利用を義務付けているケースが多いのです。そしてこのサービスは、連帯保証人を代行するサービスでもあるため、「保証人を用意できない入居者にも部屋を貸したい」という目的で利用される場合もあります。賃貸では空き室が発生するとその分収益が減ってしまいますが、連帯保証人を用意できない人にも貸すことができればより多くの人に部屋を貸せるようになるので、空き室を減らす対策にも活用することができます。

入居者の負担増に気を付ける

賃貸保証会社のサービスを利用するためには保証料や更新料が必要になりますが、その費用負担は入居者側がおこなうことになっています。ですので賃貸オーナー側には金銭的な負担がないというメリットがあるのですが、入居者側の負担が増えると、その分物件の需要が減ってしまうということもあり得ます。人気のある物件であれば多少の負担増があっても受け入れてもらえることもあるかもしれませんが、そうでない物件の場合は敬遠される原因になることもあるのです。そのため、例えば家賃を1カ月分タダにしたり敷金を減らしたりといった、入居者の負担を軽減する措置を取ることが必要になる場合もあるでしょう。また、保証内容が充実しているほど保証料などが高くなってしまう傾向にあるため、保証内容と費用のバランスを考慮することも大切です。

代位弁済と収納代行の違いに注意

賃貸保証会社のメインのサービスは滞納家賃の保証ですが、その保証方法には代位弁済と収納代行という2種類があるため、その違いに気を付けておく必要があります。まず「代位弁済」というのは、家賃が賃貸オーナー側の口座に振り込まれるため、滞納が発生した際は保証会社への報告をオーナー自身がしなければならないというものになります。ここで注意しておきたいのは、オーナー自身が報告しないと保証をしてくれないということと、報告を受け付けてくれる期間には期限が設けられているということです。この報告期限は、10～80日程度の間で設定されており、その期限を過ぎたあとに報告をしても保証してもらえなくなるため注意しましょう。一方の「収納代行」は、家賃の振込が保証会社側に直接なされるので、オーナー側は滞納家賃の報告をする必要がないというものです。つまり家賃の振込に関しては、すべて保証会社側に任せておけるということであり、オーナーにとってはとても楽な保証方法だと言えるでしょう。